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プロポーサル型の公募で勝てる企画書の作り方

最終更新日:2018/12/17

コンペに勝てる企画書

よく耳にするプロポーサル型というのは、2000年代から徐々に採用されだした公募の方式で、複数の業者に企画書を出してもらって、その中から良いものを採用するというものです。平たく言うとコンペなのですが、公平性を期すために採点基準が公開されているのが特徴です。

当然ながら案件によって重視する点は異なりますが、共通点も多くあります。そこで、採用基準をぱっと見ただけでは分かりにくいポイントをまとめてみました。

1.企画書に独自性がある

採用基準には書いていませんが、企画そのものの独自性が求められる確率はかなり高いといえます。実績が求められる案件など、不利な点はこの独自性で補うことができます。

独自性といっても、それが見積り金額に反映されてしまうと、今度は見積り金額でポイントを落としてしまうので、できるだけコストのかからないプラスアルファの提案が必要です。

2.企画に具体性がある

企画書の内容はかなり具体的に示す必要があります。アンケートを取るのであれば質問項目や収集量、宣材物を作るならデザイン案とイメージ図、など、目に見て分かるものでなければなりません。過去のサンプルではなく、あくまでもその企画に沿ったものを書くことが重要です。具体性がない企画書は、ほぼ通らないと思って良いでしょう。

3.自社内で作業する

最も難しいのは、外注をどう表現するかです。基本的には、企画はすべて自社で行うことが前提となります。ただし、専門性が高く、どうしても自社でできないことに関しては、再委託という形で外注に依頼することができます。

外注に依頼する場合は、外注先、依頼内容、外注先の実績を書いて、妥当性を示す必要があります。再委託に関しては、通常はかなり厳しく追及されるため、安易に外注に依頼せず、自社内でできることは自社内で行うようにしましょう。

共同提案という方法

外注がダメなら中小企業は提案できないかというと、そんなことはありません。得意分野を持つ複数の中小企業で共同提案をするという方法があります。

共同提案を行う際は、代表企業が必要で、共同事業体という形で企画を提出することになります。共同提案の場合、事業実施体制が厳しく見られることになりますが、体制やスケジュール管理がしっかりしていれば特に問題はありません。中小企業でも、高い実績を持っているとことは多くあります。

どうしても自社内でできない事業がある場合は、共同提案という形をとると採用率は確実に上がります。

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