タウンノート福岡»事業アイディア「見える化」プロジェクト

事業アイディア「見える化」プロジェクト

あなたの事業アイディアを「見える化」します

会社の安定経営に、新しい事業アイディアは欠かせません。同じ事業をずっと続けても安定している会社はほんの一握り、ほとんどの会社はいつも改革を求められています。

そして、あなたが思いついた事業アイディアは、もしかしたら会社を救う一大事業に成長するかもしれません。過去、そうやって大きく伸びた会社はたくさんあります。

ところが、実際に行動に起こそうとすると、まず何から始めれば良いかわからない、ということはありませんか?

ふと頭にひらめいた多くのアイディアは、スタートラインにも立てず、いつの間にか忘れられてしまう運命にあります。あなたのひらめいたアイディアも、何度も浮かんでは、何もしないままに消えてしまっていませんか?

事業アイディアの「見える化」とは?

事業の提案をする際は、かならず企画書や提案書を作成します。そして、それを用いて人を説得し、事業を実現させます。多くの方が思いついた事業を実行に移せないのは、目に見える形にしていないことが原因です。

まずは企画という形に落とし込むことで、収益性や実現性が見えてきます。そして、本当にやりたいことと、実際に思いついたことがマッチしていないことも見えてくるでしょう。

事業アイディアの「見える化」とは、あなたのひらめきを実際の形にして、実現可能な状態にすることなのです。

「見える化」のメリット

事業アイディアを「見える化」することは、単にアイディアの内容を再確認するだけではありません。まず、事業を成功させるには、「社会性」「収益性」「継続性」「将来性」という4つの要素が備わっていなければなりません。思いつきの段階では、こうしたことまで検証することはできません。企画書という形に落とし込むことによって、これらの要素を改めて検証することができるようになります。これが、アイディアを実際の形にするメリットの一つです。

さらに、事業は一人でできるものではありません。たいていの場合、多くの協力者や賛同者を得る必要があります。その時、あなたはどうやって人を説得するでしょうか。

「見える化」によって形になった企画書は、あなたの言葉をそのまま反映しています。説得をしたい相手に見せるだけで、あなたが言いたいことを代弁してくれます。つまり、あなたがひとりひとりに直接説得をする手間を省きながら、多くの人に発信することができるようになる、ということです。

多くの賛同者を得ることができれば、あなたの事業はますます成功に近づいていきます。

「見える化」のステップ

1.ヒアリング

まずはあなたのアイディアをお伺いします。単に思いついたというだけでも全く心配ありません。あなたの業界や周囲の環境などを考慮して、現実的な事業となるよう一緒に考えます。

2.たたき台作成

ヒアリングである程度形が見えてきたら、大まかな企画に落とし込みます。立案に必要な調査もお任せください。あなたが本当にやりたいことと企画内容がマッチするまで、納得するまで立案を繰り返すことはできますが、たいてい1回か2回の立案でご納得いただいています。

3.予算組み

事業には必ず予算が必要です。予想される収益とコストのバランスを考え、かけられる予算を算出します。新しい事業において、コストはリスクそのものです。どこまでのリスクを許容するかはあなた次第です。収益性や将来性をじっくりと吟味できるよう、わかりやすい収支表を作成します。

4.TODOリストの作成

企画と予算が決まったら、具体的な行動に落とし込みます。準備に必要なもの、交渉事のスケジュール、ゴールフローなど、いつまでに何をするのかをできるだけ細かく設定します。官公庁への届け出が必要な項目など、1か月から半年程度の期間が必要なこともあります。こうした内容を整理し、ひとつひとつ実行していくためにも、TODOリストは必ず作成しなければならないものです。

5.進捗のチェック

新しい事業が立ち上がることを「ローンチ」といいます。当社のサービスは、書類を作成して終了、というわけではありません。当社のサービスは、事業のローンチまでを一つの区切りとしており、それまでの進捗についても随時チェックをします。

事業の立ち上げには途中で多くのトラブルが発生します。最も多いのは、途中で当初の企画から、内容がかけ離れていくことです。企画書を見直せばそういう事態も防げますが、それを指摘できる人がいなければ企画の方向はどんどんずれていってしまいます。最悪の場合、企画そのものが空中分解してしまい、事業の立ち上げができなくなってしまうこともあります。

事業がスタートできるまで、全力でサポートいたします。

オプション

事業の事前準備に必要な書類制作をオプションで承っています。

1.契約書・規約

売買契約や会員規約など、お金が動く際にはたいてい何らかの契約書類が必要になります。リーガルチェックは士業に依頼することができますが、書類作成までを依頼するとコストは跳ね上がります。士業の中には、書類作成を断っているところもあります。そのため、こうした書類は自社内で作成しなければならないことになりますが、何度も修正をする手間がかかるため、予想よりも時間やコストがかかることがよくあります。

当社では、リーガルチェックに通りやすい契約書類の作成を承っています。契約書作成の手間を省くことができ、リーガルチェックもスムーズに進みます。

2.営業資料・商品規格書

企画書をそのまま営業資料としても良いのですが、企画書はあくまでも内部資料。外部への営業用資料があると、より活発な営業活動が可能になります。また、バイヤーに向けた商品企画書も、商談を進めるために必要なものです。独自に作成することもできますが、企画の最初から携わってきた当社なら、長時間の打ち合わせなしに作成できるので、限られたスケジュールの中で効率てきな資料の運用ができます。

3.マニュアル

商品やサービスのマニュアル作成は、かなり手間のかかる作業です。外部に委託すると、長い期間をかけて制作することになるでしょう。当社では印刷物の制作環境が整っていますので、多様な制作物に対応できます。マニュアルのように、複数ページにわたる制作物も承っています。

料金設定

料金は、企画しようとする事業の規模に応じています。基準となるのは、予算組で算出した金額になります。

基本料金

基本料金は予算組で算出した予算額の1.5%です。ただし、5万円未満は一律5万円となります。

オプション料金

契約書作成:1万円~

営業資料作成:3万円~

マニュアル作成:5万円~

計算例

1.予算規模800万円の事業の場合、計算は下記の通りとなります。

800万円×1.5%=12万円(税別)

2.予算規模100万円の事業の場合、計算は下記の通りとなります。

100万円×1.5%=1.5万円→5万円(税別)

事業を途中で辞める場合

事業を途中で辞める場合は、段階によって必要な金額が変わります

1.ヒアリング

ヒアリングの段階で事業をやめる場合は、お支払いは必要ありません。ただし、交通費など、事前に提示した経費についてはお支払いいただく必要があります。

2.たたき台作成

たたき台を提出した段階で事業を辞める場合は、2万5000円の費用が発生します。この費用は、調査費用及び企画書作成費としてご請求いたします。

3.予算組み

予算を組んだ段階で事業を辞める場合は、2万5000円の費用が発生します。この費用は、調査費用及び企画書作成費としてご請求いたします。

また、予算組みを行った段階でご請求額が算出されます。この費用は、当月ご請求、翌月末日お支払いとなります。

4.TODOリスト作成後

TODOリスト作成後は、いつ事業を辞めても全額お支払いいただく必要があります。あらかじめご了承ください。

まずはご相談から

事業を思いついたら、忘れる前にすぐにお問合せください。ご相談は何度でも自由です。

本当に事業になるのかとお悩みの方でも大丈夫です。おひとりで抱え込むよりも、良い結果を出すことができます。

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